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経営全般

経営指導員が中心となり、金融・記帳・税務・経営・労務・取引・創業・情報化などの相談や支援にあたっています。

金融

国民生活金融公庫や東京都、日の出町等の制度融資など、公的機関の融資制度を中心としたご利用方法や借り入れ手続きなどの相談に応じています。 また、一定条件により無担保・無保証人で融資が受けられるマルケイ融資や、商工貯蓄共済制度加入者のみ利用できる融資などもご利用いただけます。

経理

現金出納帳、売掛帳・買掛帳、決算振替記入処理方法や、事業主に代わって伝票の電算入力(記帳機械化事業:有料)、各種帳簿の役割・種類についてなどのご説明を行っております。

税務

決算書、確定申告書の作成方法や、所得税の各種控除、節税方法、青色申告制度の概要、手続きについて等のご説明を行っております。

経営

経営の分析や改善、店舗・工場の診断、法人化の方法や売上を伸ばすための商品の陳列、商品構成、店舗改装についての診断を受けたいなど、相談支援を行っております。

労働

雇用(失業給付)、労災保険の仕組みや手続きなどについて、従業員の確保、定着性について、従業員の給与について、雇用(失業)、労災保険の仕組みや手続きなどについて、高年齢雇用継続給付制度について、就業規則作成についてなど、相談支援を行っております。

取引

販売先や仕入先の拡張を考えたい、商品(材料)の販売店や外注などの企業紹介(照会)、情報端末からの取引情報検索、取引先などの信用調査を依頼したい等、相談支援を行っております。

労働保険

労働保険とは?

労働保険(労災保険と雇用保険の総称)は、従業員(労働者)の福祉と経営の安定に欠かせない国の制度です。 従業員を1人でも雇用する事業主は、業種を問わず加入が義務付けられています。 詳しくは、労災保険と雇用保険の二つに分類されます。

(1)労災保険(労働者災害補償保険)

仕事が原因で起きた「けが」「病気」については必要な治療費が給付される他、休業補償給付が受けられます。また「けが」「病気」が治った後、障害が残った方は障害補償給付が受けられ、不幸にして死亡した場合には、その遺族に対して遺族補償給付及び葬祭料の給付が受けられます。この労災保険は、業務上及び通勤途上事故のいずれも適用されます。ただし、相手が車の場合は、自賠責保険の給付が優先されます。保険料は全額事業主が負担します

(2)雇用保険

雇用保険制度は、従業員が失業した場合にその就職までの一定の間、必要な給付を行い、その生活の安定を図るとともに、求職活動を援助し、再就職の促進を図ることを目的としています。
この制度は、事業主の行う届出、申告などを前提にして運営され、事業主は新たに従業員を雇用したり、事業所を設置する時などには、それぞれの旨を所定の届出書によって公共職業安定所に届け出なければならないことになっています。 保険料は、会社と従業員で負担します。

労働保険料とは?

労働保険料は、その年度(4.1~翌年3.31)に労働者に支払う賃金の総額に保険料率(労災保険率+雇用保険率)を乗じて計算されます。 そのうち、労災保険分は全額事業主負担、雇用保険分は事業主と労働者双方で負担することになります。
労災保険率 事業の種類により賃金総額の1000の5から1000の129に分かれています。
雇用保険率 雇用保険率及び事業主と被保険者との負担の割合は、以下の通り。
事業の種類 保険率 事業主負担 被保険者負担
一般の事業 9/1000 6/1000 3/1000
建設の事業 12/1000 8/1000 4/1000
農林水産清酒製造の事業 11/1000 7/1000 4/1000
(平成29年4月1日改定)
※ 雇用保険の被保険者負担分は、賃金が支払われる都度賃金額から控除することができます。
労災保険・雇用保険ともに労働者を対象とした保険制度で、原則として事業主やその家族、会社役員は対象となりません。 ただし、労働保険事務組合に加入し、一定の条件を満たせば労災保険に特別に加入できます。(他に労働者を雇用している場合に限ります。一人親方・海外派遣者の特別加入は事務委託できません。)

労働保険事務組合とは?

事業主には労働保険関係の事務手続きとして、雇用、労災保険料の申告納付手続きや、労働者の入社、退職時の届け出等の申請をする必要があります。しかし実際には中小企業の経営者にとって、その事務手続きは煩わしく、事務的に大きな負担となっているのではないでしょうか?そこで、本来事業主が行わなければならないこれらの処理を、代行して一括処理することができる制度が、労働保険事務組合制度です。 労働保険事務組合として厚生労働大臣より認可を受けている団体は、主に商工会、商工会議所、事業協同組合等がございます。

委託できる方は?

常時使用する労働者が、 ・金融・保険・不動産・小売業にあっては50人 ・卸売の事業・サービス業にあっては100人 ・その他の事業にあっては300人以下 の事業主で商工会に加入していただいてる方。

メリットは?

事務処理の代行:
本来なら管内のハローワーク/労働基準監督署で手続きする労働保険料の申告や雇用保険の取得・喪失・離職証の作成といった事務処理を代行します。委託している事業主は商工会に必要書類を提出するだけですので、事務の手間が省けて経営に専念できます。

保険料の分納:
労働保険料は原則として一年分の保険料を5月に一括納付することとなっていますが、商工会に委託している事業所は5月・8月・11月の3回に分納することができます。

事業主の労災保険特別加入:
労働保険は原則として労働者を対象にしており、事業主や家族従事者の労災は対象外となっています。しかし、商工会に委託している事業所は任意で労災保険に特別加入することができます。これに加入することによって労災の医療費はもちろん、休業補償も受けることが可能になります。

保険料の自動振替が可能:
労働保険料の納付を自動振替で行うことができます。

事務委託範囲

  1. 概算保険料、確定保険料などの申告及び納付に関する事務
  2. 保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事業所設置届の提出等に関する事務
  3. 労災保険の特別加入の申請等に関する事務
  4. 雇用保険の被保険者に関する届出等の事務
  5. その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務(印紙保険料、労災保険・雇用保険の保険給付に関する事務手続は除く)

加入手続方法

  1. 労働保険事務委託書及び預金口座振替依頼書(商工会に備付)を提出いただきます。
  2. 必要に応じ雇用保険適用事業所設置届、労働保険保険関係成立届(事務処理委託届)、雇用保険被保険者資格取得届、労働者災害補償保険特別加入申請書等を提出いただきます。
  3. 年度更新手数料(4,500円/年)

その他用意していただくもの

  1. 実印
  2. 銀行届出印
  3. 登記簿謄本(法人の場合)
  4. 会社案内など事業実体がわかるもの
  5. 労働者名簿
  6. 賃金台帳
  7. 雇用保険加入予定者の雇用保険被保険者証
  8. 保険料引落し銀行口座名と口座番号のわかるもの

各種共済

中小企業の事業主は従業員ではないため、退職金をもらえない、労災に入れない(特別加入制度を除けば)など、不安定な立場です。また従業員の方々も、大手企業より福利厚生面で手厚い保護を受けられないのが現状ではないでしょうか。
そこで商工会を通し、各種共済制度に小額の掛け金を積み立てておけば、いざという時に役立ちます。
小規模事業者のための各種共済をご案内致します。

不測の事態に備えて、経営者として、自分の労働災害が心配

手軽な掛金でビッグな補償!小規模事業者のための共済制度です。

自己資金を蓄えながら、融資や万一の際の保障も

貯蓄・融資・保障を組み合わせた小規模事業者のための共済制度です。

取引先の倒産に巻き込まれたら大変!

取引先の倒産の影響を受けて、経営難に陥る事態を防止するための制度です。

製作した製品による事故が心配

PL法に対応した、万一のアクシデントをカバーする保険制度です。

経営者の退職金制度なら

事業主のための国の退職金制度です。

従業員の退職金制度なら

国の法律で定められた社外積立型の従業員向けの退職金制度です。

従業員の退職金制度補完のために

中小企業退職金共済制度の補完として商工会が実施する、従業員向けの退職金制度です。

エキスパートバンク

―エキスパートバンク制度―

商工会では、小規模事業者の皆様を対象に、様々な専門知識をもった先生(エキスパート)を無料で派遣する事業を行っております。 その内容を簡単にご紹介いたしますと、

1.負担なく!

エキスパート(専門家)の謝礼、出張旅費などの費用は無料です。
但し、 指導の際に使用する材料費などは指導を受ける企業のご負担となります。
また指導の範囲を超える業務・デザイン設計及び事務代行などを依頼される場合は制度の対象とはなりません。

2.誰よりも詳しく!

エキスパートは経営や技術・技能に関する公的資格や、実務・指導の経験に富んだ人達です。  各種専門家による詳しい指導を受けることができます。

3.いろんなエキスパートが勢ぞろい!

各分野のエキスパートを多彩に登録し、企業でご希望のエキスパートを派遣します。

4.秘密厳守!

指導上知り得た企業の秘密は他に一切漏らさず厳守します。

となります。詳しくは、 をご参照いただくか、商工会までお問い合わせ下さい。

講習会・講演会

日の出町商工会では、小規模事業者の皆様のお役に立てる各種講習会・講演会を定期的に開催し、皆様の経営改善の指針となるような機会を提供しております。
経営全般、簿記、労務、法律などの企業が直面するさまざまな問題を取り上げ、講師には税理士、中小企業診断士、業界の名士や経営コンサルタントなどを迎え、随時開催いたします。
開催日、内容については、案内文書や会報などでその都度お知らせしております。
講演会・講習会に参加して生きた情報を
講習会 経済動向・地域振興・時事問題
説明会 金融・税務・労務
研究会 各種経営研究・異業種交流グループ
研修会 経営近代化・先進商店街や先進工業地の視察
講演会 経理・税務・販売促進・各種技能講座
最新情報はトップページの最新情報をご覧下さい。

部会・委員会活動

部会・委員会については、部会・委員会へ をご参照下さい。

健康診断事業

日の出町商工会では、事業主及び従業員の健康管理を目的として毎年健康診断事業を実施しております。

事業主の皆様の健康管理は、その事業活動に欠かすことの出来ないものであり、また、従業員の方々においては、法律により健康診断が義務付けられておりますので、この機会に積極的に受診されますようご案内します。

なお、毎年1度秋頃に開催しております。

詳細が決まり次第トップページ最新情報でご案内致しますのでご確認下さい。

福利厚生事業

日の出町商工会では、事業主、従業員などの健康やレクリエーションに関する事業を行っております。

主な事業として、10月に健康診断のを開催し、その負担金の一部を給付しています。

実施時期に近づき次第、詳細につきましてトップページ最新情報でご案内致しますのでご確認下さい。

情報・資料の提供

国・都・市町村や関係団体の施策・制度の紹介や普及を図り、商工業に関する調査・情報・資料の収集並びに提供を行っています。

商工会に設置された端末機により、東京都、商工会、商工会議所をネットワーク化し、必要なときに必要な情報を提供する事業を実施しています。

その他案内

商工会では、小規模事業者の皆様のお役に立てる取り組みを行っております。ぜひご活用下さい

商工会員専用カード!!

具申建議

地域の振興や皆様の事業の発展のために、商工会はその意見を集約し、これを国会や行政庁などに具申、建議をしています。
入会しませんか?
ひのでカード会
一店逸品
商工貯蓄共済制度
商工会ネットワーク取引所
一店逸品
多摩工業交流展
西多摩創業塾